＜伊方原発＞３号機で微量の蒸気漏れ発見 放射能漏れはなし（毎日新聞）
プルサーマル発電の試運転中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、加圧水型、８９万キロワット）で５日、発電のタービンから出た水蒸気の水分を除いたり蒸気を加熱する加熱器に付属する配管内で微量の蒸気が漏れているのが見つかった。愛媛県が同日発表した。蒸気に放射能は含まれておらず、弁を増し締めすると蒸気漏れは止まった。放射能漏れはなく、プルサーマルの日程に影響はないという。
加熱器は、タービンから出た水蒸気の水分を除去し、別のタービンを回すために蒸気をさらに加熱する湿分分離加熱器。この加熱器から高温の水が流れる配管内で蒸気などを止める弁の先にあるタンク付近で５日午前４時４５分ごろ、漏れだしたとみられる水蒸気があるのを作業員が発見した。配管の弁を増し締めしたところ、８時間後に漏れが止まった。弁にほこりがはさまるなどの原因で、きちんと閉まっていなかったと考えられるという。【柳楽未来】
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加熱器は、タービンから出た水蒸気の水分を除去し、別のタービンを回すために蒸気をさらに加熱する湿分分離加熱器。この加熱器から高温の水が流れる配管内で蒸気などを止める弁の先にあるタンク付近で５日午前４時４５分ごろ、漏れだしたとみられる水蒸気があるのを作業員が発見した。配管の弁を増し締めしたところ、８時間後に漏れが止まった。弁にほこりがはさまるなどの原因で、きちんと閉まっていなかったと考えられるという。【柳楽未来】
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被災地の邦人２６人無事、残るは７人…チリ地震（読売新聞）
福山哲郎外務副大臣は１日夕の記者会見で、チリで発生した大地震の震源に近いコンセプシオンに滞在していたとみられる在留邦人３３人のうち、２６人の無事を確認したと発表した。
残る７人の安否確認も急いでいるが、「被害にあったという情報はない」としている。
・ 首相動静（3月2日）（時事通信）
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「子どもたちを守るワクチンの普及を」（医療介護ＣＢニュース）
「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。
プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。
中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。
細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。
プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。
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プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。
中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。
細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。
プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。
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災害警備本部を設置＝大津波警報で警察庁（時事通信）
大津波警報で警察庁は28日午前8時半、警備局長を長とする災害警備本部を設置した。関連情報の収集を進めるとともに、東北地方の県警に広域緊急援助隊の待機を命じた。
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世界遺産の城跡、一部崩壊＝地震の影響で−沖縄・うるま（時事通信）
沖縄県で27日に起きた地震の影響で、世界遺産に登録されている勝連城跡（同県うるま市）の石垣の一部が崩壊していることが分かった。地震を受け、同市教育委員会職員らが、震度4の揺れを観測した市内の文化施設を見回り、発見した。
同市などによると、崩壊したのは外周石垣の北東側の角部分。高さ約3．6メートルの石垣が、幅約4．2メートルにわたって崩れたという。市の担当者は「県など関係機関と調整し復旧を目指す」としている。
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幼稚園狙い盗み、男逮捕＝「夜人おらず入りやすい」−北海道警（時事通信）
幼稚園から現金300万円を盗んだとして、北海道警苫小牧署は23日、窃盗などの容疑で北海道恵庭市島松旭町、無職武藤通治容疑者（38）を逮捕した。
同署によると、逮捕容疑を認めた上で、札幌市近郊の幼稚園を対象に20件近く盗みをしたと話している。自宅には現金百数十万円があり「盗んだものだ」と供述。幼稚園ばかりを狙ったことについては「夜間人がいないので入りやすかった」と説明しているという。
逮捕容疑は先月22日から25日の間、北海道江別市の幼稚園に侵入し、現金約300万円が入った金庫などを盗んだ疑い。現金は職員の給与などだった。
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同署によると、逮捕容疑を認めた上で、札幌市近郊の幼稚園を対象に20件近く盗みをしたと話している。自宅には現金百数十万円があり「盗んだものだ」と供述。幼稚園ばかりを狙ったことについては「夜間人がいないので入りやすかった」と説明しているという。
逮捕容疑は先月22日から25日の間、北海道江別市の幼稚園に侵入し、現金約300万円が入った金庫などを盗んだ疑い。現金は職員の給与などだった。
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「政治とカネ」の説明大事＝平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は23日午後の記者会見で、閣僚からも長崎県知事選の敗因は「政治とカネの問題」と指摘されたことに関し、「国民への説明は必要に応じてしていくことが大事」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長がさらに説明を尽くすことが必要との認識を示した。
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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は（産経新聞）
■伊藤元重氏インタビュー
少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。
◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
−−国内産業は
「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」
−−なぜ医療・介護か
「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」
−−医療・介護の産業化のイメージは
「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
−−もう少し具体的に
「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
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「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
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「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース（J-CASTニュース）
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に対する損害賠償金の回収に成功した、と新潟の弁護士がホームページで公表した。2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、名誉毀損やプライバシー侵害などで多数の裁判が起こされている。管理人に損害賠償を命じる判決も出ているが、支払に応じないため賠償金を回収できないことが多かった。今回は珍しいケースとして注目されている。
■西村氏への「出版許諾料」を原告に支払うことに
2ちゃんねる側からの取立てに成功したのは、新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士。2010年1月27日に事務所のホームページに経緯を報告する文章を掲載した。J-CASTニュースは齋藤弁護士に取材し、さらに詳しい説明を聞いた。
それによると、齋藤弁護士は2ちゃんねるの書き込みで権利侵害を受けた人の代理人として、当時の管理人だった「ひろゆき」こと西村博之氏に裁判を起こし、損害賠償命令の判決を得た。
しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
その結果、東京地裁から和解勧告が出て、新潮社が出版許諾料の一部を原告側に支払うことで和解が成立したのだ。裁判官が「名目上印税債権を持っているのはパケットモンスター社だが、実際に印税債権を持っているのは西村氏」という判断を示したことが、このような解決につながったという。
■「他の会社にも適用できるのではないか」
2ちゃんねるの書き込みをめぐっては、これまでも多数の裁判が起こされ、管理人の西村氏に損害賠償を命じる判決も数多く出ているが、賠償金の支払にほとんど応じていないとされる。対抗手段として西村氏の債権を差し押さえようとしても、本の印税債権などの名義が西村氏ではなく会社になっているため、回収できないことが多かった。
「西村氏からまとまった損害賠償金を回収したのは珍しいことだと思う」
という齋藤弁護士は、今回のケースについて
「会社が名目上の権利者となっている場合でも西村氏を権利者とする判断を、裁判所が示したのは大きい。彼が介在している他の会社についても適用できるのではないか」
と話す。西村氏に対する損害賠償金はまだ全額回収できているわけではないので、「次にどこを攻めるべきか」を考えているという。
2ちゃんねる関連の訴訟をいくつも手がけたことがある久保健一郎弁護士は、
「会社の法人格が濫用されたり形骸化している場合に超法規的に適用される『法人格否認の法理』が認められたのだろう。いまの時代、会社は簡単に作ることができるので、そこを印税などの支払い先とされてしまうと回収するのが難しい。今回は弁護士がよくがんばって、支払い先をうまく突き止めたなと思う」
と話している。
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しかし西村氏が賠償金の支払に応じないため、印税債権を差し押さえることにした。齋藤弁護士は、2ちゃんねるの書き込みをもとにした『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』という書籍が新潮社から出版されていることに着目。同社から西村氏に対して出版許諾料が支払われているのではないかとにらんで、新潮社にその許諾料を支払うように求めた。
ところが新潮社は、印税債権を持っているのは西村氏ではなく「パケットモンスター」という別の会社であるとして支払を拒否した。そこで今度は新潮社に対して出版許諾料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、「西村氏とパケットモンスターは実質的には同一視できる」という主張を展開した。
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■「他の会社にも適用できるのではないか」
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＜マータイさん＞「母校にＭＯＴＴＡＩＮＡＩ学ぶ科つくる」（毎日新聞）
ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん（６９）が１９日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで０９年１２月に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、ＣＯＰ初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議（ＣＯＰ１６）でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。
一方、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】
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